医師が萎縮をしてしまい「医療崩壊」が加速する
人の命を預かる医療だからこそ必要だという見方もあれば、何かあれば警察の聴取を受ける可能性があるということも事実だ。届けて精査すると言うまでは許容範囲としても、警察の捜査資料として提供されるというのは看過できないというのが、医療者側の反対意見である（刑事介入）。また、もし法案が可決されれば、医師が萎縮をしてしまい「医療崩壊」が加速するとも述べている。
この法案は、相次ぐ首相交代や政局の混乱などのため審議されていないが、廃案か審議が始まるか。結果によって医療現場に激震が走ることは避けられない。事故調問題以外でも、医療者も国民にも大きな影響を与える出来事が今年五月からスタートする法律がある。それは２００４年６月に公布された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」に伴い「検察審査会法」の改正によって、見方によれば医師にとって先の事故調以上の厳しい法律となる。
医療に関してはこれまで、医療事故等過失の疑いで被害者が告訴・告発すれば、医師が事情聴取を受けたり、中には逮捕されることもあった。しかし検察官が調べをした結果、起訴か不起訴を判断する。それでも告訴・告発した被害者等が不服であれば、検察審査会に不服申し立てを行う。その結果、検察官によって起訴か不起訴が再決定される。これで起訴不起訴が決定され、後は民事裁判に持っていくケースが多い。これが４月現在の法律である。
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